2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
そしてもう一つ、この表に書かせていただきましたサプライチェーンの混乱、これも坂本委員の方からありましたけれども、やはり、医療のマスクや防護服といったようなものから日本のお家芸と言われてきた物づくりの分野まで、まあ車は、よく言われる、三万点部品があるけれども、一つでも部品がなければもうつくれない、それが中国でつくられていたがゆえに、もしかしたら運ばれないかもしれない、そうすると車がもうつくれない、こういうわかりやすい
そしてもう一つ、この表に書かせていただきましたサプライチェーンの混乱、これも坂本委員の方からありましたけれども、やはり、医療のマスクや防護服といったようなものから日本のお家芸と言われてきた物づくりの分野まで、まあ車は、よく言われる、三万点部品があるけれども、一つでも部品がなければもうつくれない、それが中国でつくられていたがゆえに、もしかしたら運ばれないかもしれない、そうすると車がもうつくれない、こういうわかりやすい
○坂本委員 申請者が多数に及びます。そして、扱う金額も巨額であります。それだけに、いろいろなことが言われます。 やはり委託先につきましては、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういう気持ちでやっていただかねばなりませんし、今大臣言われたような、しっかりとした監視体制をこれからも続けていっていただきたいと思います。 最後に、文部科学大臣にお伺いをいたします。
○坂本委員 大変重要なオンライン教育になってまいりました。さらなる前倒しもお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
坂本委員から、集落営農組織が数多くの集落、農業者の方々を束ねて、地域の農業を支えている実態をお聞かせいただきました。 委員からも御説明がありましたとおり、二三年からインボイスが導入されます。 まず、現在、基本的に、消費税の納税額、これは、売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除した額、これを納税する、こういった仕組みになってございます。
○坂本委員 非常に、今までやはり誇りを持ってやってきた集落営農組織が、今後の経営に対して不安を持っております。これは最終的には、さまざまな支援措置、あるいは立法措置まで行くのかどうかわかりませんけれども、日本の農業の根幹をなすものでありますので、非常に重要なものであると思います。できるだけ早くその立ち上げをして、検討に入っていただきたいというふうに思います。
○坂本委員 質問を終わらせていただきますけれども、最後に一言。 阿蘇の降灰が昨年の五月からとまりません。いろいろなところに農業関連被害が出ているところでございますので、ぜひ現場に寄り添って、降灰対策を要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○坂本委員 熊本に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、坂本哲志を団長として、理事堀内詔子君、渡辺周君、委員あべ俊子君、今村雅弘君、奥野信亮君、鬼木誠君、笹川博義君、原田義昭君、大西健介君、川内博史君、本多平直君、江田康幸君、田村貴昭君、杉本和巳君の十五名であります。
○安倍内閣総理大臣 ただいま坂本委員から、西南戦争の際に熊本城が焼失したときの熊本の方々の気持ちについて述べていただいたところでございますが、それぞれの地域にはそれぞれの地域の誇りがあるんだろうと思います。常にそこにある、見ることができる、あるいは、ふるさとに帰ったときに、ああ、帰ったんだなと、ほっとする象徴というものがあるんだろうと思います。
○坂本委員 地域にとりまして、商売や農業をやめるというのが一番やはり私にとってはショックでございますので、本当に、やめなくていいようなパッケージ型支援、これをぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○坂本委員 済みません、もう一つちょっとお伺いしておきます。 一年間という期限を切られて、そして結論を出すというふうに言われました。一年間ということを決められた理由、そしてその中でどういうことを盛り込んでいくかというようなことをもう一度御答弁いただけたらというふうに思います。
先ほど坂本委員からも質問がありましたけれども、この農地中間管理事業、ちょうど五年見直しということで、五年前に創設がされたわけでございますけれども、先ほどの質疑の中でもありましたが、担い手への農地の集積面積、これは、見方はいろいろあるかもしれませんけれども、まずはこの農地中間管理事業をスタートさせて、五五・二％のシェアになったということで、これは一定の効果があった、そういう認識でおります。
○坂本委員 それだけ、地域地域の農地の利用形態をどうするのか、それが人・農地プランにどう反映されるのか、その人・農地プランに沿ってどれだけ同じ価値観を持って、価値観を共有しながら集約を進めて農村社会あるいは地域社会をつくっていくのか、これが一番大事なことになりますので、ぜひ今後の御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、組織運営に対する指導についてお伺いいたしたいと思います。
○坂本委員 農業者の方々は、本当に地域を愛して、地域の農地を守ろう、後継者をつくって次の世代に移そう、そういう使命感と思いでいっぱいでございますので、この法律、あるいはこの法律も含めたそのほかの法律も含めて、運用がスムーズにいくようにぜひこれからも御指導をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
その当時のあれは坂本委員でしたけれども、委員の説明によれば、結局、種子法というのは、議員立法で種子法と言われているけれども、実際のところは稲、麦、大豆奨励品種増産法なんだ、戦後に食糧を増産するためにそういう法律をつくった、増産をするための品種改良法だから、もう時代は変わったのだからそういう法律は要らないのではないか、品種改良をして増産するための法律で、知的所有権という概念はなかった、けれども、今、知的所有権
○坂本委員 自由民主党の坂本哲志です。 二月一日から始まりました衆議院の予算委員会も、いよいよ締めくくり質疑を迎えました。これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。 この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。
○坂本委員 覚悟のほどがわかったような気がします。あとは実行あるのみでございます。ぜひ、今の答弁を実行されまして、国内外の信頼を取り戻していただきたいと思います。 現在、豚コレラが発生をしております。喫緊の課題であります。 その中で、ウイルスを媒介いたしますイノシシに経口ワクチンを散布するということを農林省が決めたというふうに報じられました。
○坂本委員 長野県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、野田聖子委員長を団長として、理事宮下一郎君、委員秋本真利君、小田原潔君、高村正大君、鈴木俊一君、中山泰秀君、吉野正芳君、大串博志君、矢上雅義君、西岡秀子君、太田昌孝君、藤野保史君、私、坂本哲志の十四名であります。
○坂本委員 しっかりと検討していただきたいと思います。 具体的に、私の地元熊本県の菊池地域は、九州の酪農の中心でございます。それだけに、酪農組合も複数存在いたします。ＪＡ菊池傘下の酪農家が百四十七戸。それから、合志酪農組合と西合志酪農組合、菊池酪農組合と三つの組合が十年ほど前にございましたけれども、これが合併しまして熊本酪農組合となりました。この傘下が五十数戸。そして、熊本市酪農組合傘下が数戸。
○坂本委員 きめ細かな指導、あるべき日本酪農の姿、それをしっかりとやはり細かく訴えていただきたいなというふうに思います。 次に、家畜排せつ物処理施設の問題についてお伺いします。 家畜排せつ物に関しては、排せつ物処理法が平成十一年に成立し、そして十六年から本格施行されました。
○坂本委員 これで終わりますけれども、クラスター事業にいたしましても、家畜排せつ物処理施設にいたしましても、やはり農林省の方向と現場の感覚、これが少しずれがあるところがありますので、しっかり、きめ細かな現場の意見を聞きながら、これから一つ一つ確実に政策を進めていただきたいと思います。 終わります。
○坂本委員 やっとそこまで出てきたかというような気がいたしますけれども、やはりまず、潔白であるならば、これは、これだけ大々的な調査をやったわけですので、氏名を公表すべきだと思います。 氏名の公表、そして今後の防止策も含めて、柴山文部科学大臣、その決意をお伺いいたしたいと思います。
○坂本委員 先方との調整ではないんですよ。これは国民への義務なんです。説明責任をしっかり果たすべきではないですか。きちんとやはり名前の公表、所属の公表を、それはやるべきだと思いますけれども、いかがですか。もう一度答弁をお願いいたします。
○坂本委員 時間を超過しました。申しわけありませんでした。 終わります。
○坂本委員 予算措置についても、各都道府県が仮に民間委託しても、それは交付税措置として措置されるということですので、私たちは、予算的には心配ない、そして、各県がそれぞれの裁量を持って、これから種子の生産、あるいは技術開発、そういったものに励むのであろうというふうに思います。 私の地元の熊本県に、種子法の廃止についてどう思うかというようなことを聞いてみました。
○坂本委員 大臣は、役人時代にアメリカとの自動車交渉で辣腕を振るったというふうに聞いておりますので、まさにそういう事実がないということは、こういう外圧によって廃止をされたというのはやはり事実誤認というふうに言わざるを得ないというふうに思います。やはり、これは一つの風説でしかないというふうに思います。 それから、これから国の予算がどうなるのかという問題があります。
○坂本委員 おはようございます。 提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。 郵政事業のユニバーサルサービスは国民生活に必要不可欠であり、法令上日本郵便株式会社にその提供を行う責務が課され、郵便局ネットワークにより提供されております。
○坂本委員 今おっしゃいましたとおり、現在、日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法の規定に基づきまして、関連銀行である株式会社ゆうちょ銀行との間で銀行窓口業務契約を、関連保険会社である株式会社かんぽ生命保険との間で保険窓口業務契約を締結しているところでございます。これらの業務契約に係る手数料の額につきましては、法令上の規制は存在せず、あくまでも民民の契約に委ねられております。
○坂本委員 この法案は、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用につきまして、日本郵便に対しまして交付金を交付する制度を創設するものでございます。先生言われたとおりでございます。